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個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。 津軽みらい農業協同組合 代表理事組合長　工藤　友良 １．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係） 次のとおりです（後記３．以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 事業分野 利用目的 信用事業 (注1) ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等 うち与信業務 （信用事業以外の 与信を含む） ・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 共済事業 ・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 購買事業 (注3) ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 農畜産物委託販売事業 (注4) ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 農作業受託事業 (注5) ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 受託農業経営事業 (注6) ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用･代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 営農指導 ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 加工事業 (注7) ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 宅地等供給事業 (注8) ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 冠婚葬祭業 ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 自動車等整備業 ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 生活指導事業 ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 旅行事業 ・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等 組合員管理 ・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 採用・雇用管理 ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 (注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業 (注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。 (注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業 (注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業 (注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業 (注6) 同上 (注7) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業 (注8) 同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業 ２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係） 次のとおりです。 （1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称　津軽みらい農業協同組合 （2）すべての保有個人データの利用目的 データベース等の種類 利用目的 組合員名簿 ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 信用事業に関する データベース ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 共済事業に関する データベース ・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 営農指導に関する データベース ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 統合情報データベース ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 （注）ご不明な点につきましては、ご本人からのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。 （3）開示等の求めに応じる手続 ① 開示等の求めのお申出先 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。 津軽みらい農業協同組合　総務部 〒036-0103　青森県平川市本町北柳田23-8　2F TEL：0172-44-6081　　FAX：0172-44-8768 ② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 ・ 受付窓口において受付ることを原則としていますが、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付ることができます。 ・ 前項の請求の受付に当たっては、ご本人に所定の請求書を提出していただきます。 ・ 代理人による請求については、後記・に基づき代理人資格の確認をさせていただきます。 ③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法 ○本人の確認   なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来店又は郵送もしくはFAXによる請求等を行ってください。 1 来店による請求の場合   窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書をご提示ください。 2 郵送又はFAXの場合   ・郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封して送付してください。 ・ＦＡＸによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しを送付してください。 ○代理人資格の確認   代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合にはご本人および代理人双方につき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。 ・ 法定代理人の場合： 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの ・ 任意代理人の場合： 本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状 ④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり1,050円の事務手数料をご負担ください。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。 （4）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口 津軽みらい農業協同組合　総務部 〒036-0103　青森県平川市本町北柳田23-8　2F TEL：0172-44-6081　　FAX：0172-44-8768 ３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について （1） 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 ① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 ② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間 不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から　１０年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 （2） 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 ① 共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） ② 共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア．全国銀行協会の正会員 イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ③ 利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 （3） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 （4） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。） ① 当組合が加盟する個人信用情報機関 ・ 全国銀行個人信用情報センター　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel　03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 ② 同機関と提携する個人信用情報機関 ・ （株）日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp 〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1 Tel　0120-441-481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ・ （株）シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 Tel　0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 ４．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係） 法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。 （1） 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用 ① 共同利用するデータの項目 ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報 ・契約内容、契約関係者氏、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報 ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報 ・その他下記・の利用目的を達成するために必要な情報 ② 共同して利用する者の範囲 当組合及び全国共済農業協同組合連合会 ③ 共同利用する者の利用目的 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等 ④ 個人データの管理について責任を有する者 当組合 （2） 青森県農業信用基金協会等との共同利用 ① 共同利用するデータの項目 ・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報 ・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報 ・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。） ・ 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記・に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報 ・ 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。） ② 共同して利用する者の範囲 当組合、青森県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター ③ 共同利用する者の利用目的 ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理 ・代弁弁済後の求償権の管理 ・裁判・調停等により確定した権利の管理 ・完済等により消滅した権利の管理 ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理 ④ 個人データの管理について責任を有する者 当組合 ５．備考 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。 ６．その他 ○ 制定：平成２０年７月１日 ○ 変更：平成２２年７月１日 以上

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